パートの賢い情報

固定資産税の課税標準というのは、課税当局による課税対象となる土地の評価額である。
固定資産税の課税標準の縦覧はこれまで40年間認められていなかったが、2003年から可能になった。それから日本独特のものとして公示価格制度というものがある。
公共工事のために土地を買収するのに必要な土地の単価査定の基礎になるガイドポストを公的につくったのが公示価格制度である。公示価格を示す地点は全国におよそ3万2000カ所あるが、全国には1億7000万もの土地がある。

そのため一つの公示価格地点の周辺には数百カ所もの土地があり、その値段は実はまちまちである。従って、公示価格があっても実勢価格は分からないのが実情である。
重要なのは公示価格制度よりも実際の売買価格の公表なのである。実をいうと、この面でも多少の進歩があり、レインズを受けた不動産流通機構が運営しているコンピューター・ネットワーク・システムのこと。
指定不動産流通機構の会員である不動産会社がパソコンやFAXを利用して、機構内に設置してあるホストコンピューターから不動産情報を受け取ったり、情報提供を行ったりするシステムで、会員間での情報交換がリアルタイムで行える仕組みである。1997年に地域ごとに不動産流通機構が設立され、現在の会員数は、東日本が6万5000、中部が1万6000、近畿が2万7000、西日本が2万5000となっている。
簡単なパソコン操作でみられるので、市場透明化のために極めて有益なシステムである。いまはまだ十分ではないが、こうした仕組みが普及していって、市場価格の相場の実態が明らかになることが望まれる。
税制で、既存住宅の流通を少なくとも支えるような税制が望ましい。これまでの税制は持ち家偏重であり、住宅ローン減税などが繰り返し行われてきている。
取得税や登録税などの流通税は直接的に住宅流通を妨げている。それから生前贈与税が非常に重いことも流通を妨げている。
例えば3000万円の贈与に1300万円の税がかかるなど、これまでは禁止的な重税であった。生前贈与というと金持ち優遇だという議論が多かったが、住宅に関しては全くそうではなく、むしろ庶民が自宅を早く子供に譲って自分は安心ハウスに入ろうというようなときに生前贈与税が障害になっている。
なぜそれほど生前贈与に禁止的な税をかけるのかというと、税務当局は生前ひそかに贈与が181なされても十分に把握できず、脱税の温床になると考えているからだと思われる。そのため、相続の際に一括して課税した方がいい。

生前贈与は基本的にできないようにしておくのがいいという税体系になっている。生前贈与がし難かったため住宅資産が流通し難くなっていた。
特に高齢化が進むと相続の時期が遅くなるため、ますます住宅ストックが流通しない。田舎の親が亡くなっても都会にいる子や孫は誰も親の家には住まず、固定資産税ばかり払わされて結局は廃屋になる。
そんな残酷なことがいま起きつつあるのである。

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