日経平均が４万円近くまで上がったバブルの絶頂期の朗年秋に、連日のように始値（取引所立会の最初につく値段。
寄付値）よりも終値（取引所立会の最終値段。
大引けの値段）のほうが高いという異常現象が起きました。
株価を示す罫線を見ると、終値が始値よりも高いということは、シロのボックスになるわけですが、しばらく続いたわけです。
株価というのは、上がったり下がったりしながら、上昇期でさえも動いていくものです。
たとえ棒上げするようなことがあっても、２，３日後には踊り場をつくるなどして、調整をするということです。
なぜ、必ず踊り場ができるかというと、それぞれの節目で投資家が利食いをするからです。
上昇期の相場は、踊り場を形成して、そこで利食い売りをこなし、再び力強く上がっていくわけです。
そのような自然な波動あるいはサイクルを描かずに、朗年秋に連日の高値引けとなったのは、海外の証券会社が、値の飛びやすい現物株を買うことにより、日経平均株価（日経２２５）を操作していたからです。
日本のバブルが弾ける寸前まで、バブルをパンパンに膨らませ、最後のところでバブルを針で突っつくという格好になった。
どれか１つが下がっても上がっても、他の２つにきわめて大きな影響を与えたのです。
そんななかで、９０年１月１日、なんの脈絡もなく突然、中曽根疑惑が報道され、翌２日にニューョーク為替市場で、円安となりました。
東京では、１月３日まで、株式市場も為替市場も休みです。
そこを狙ったとしか考えられない、突然の円安でした。
そのニューョークの円安が、正月明けの日本の債券市場へと波及して暴落が起こり、金利が上がり、その日のうちに株式市場へと波及しました。
日本市場で現物買いをして日経平均株価（日経２２５）を上げておいて、同時に海外市場で先物を売っていた証券会社は、かくして大儲けをすることになりました。
このとき、ワラント債でもおそらく大儲けが出たに違いありません。
アメリカで発行されていたワラント債は、日本の株価が下がると儲かる債券です。
アメリカでは、このときすでにデリバティブに習熟していて、日本では株と債券と為替を別々に運用していましたが、アメリカにおいてはこの３つは統一的に把握され、総合的に戦略化されていたからです。
バブルが弾けたあとの例年１１月１１日、東京証券が突如、「デリバティブ取引で、約３２０億の損失を被った」と発表しました。
金融関係者は非常に驚き、翌日の同社の株価は暴落となりました。
この東京証券の巨額の損失も、ベアリングス証券と同様、担当者の運用の失敗によるものでした。
ただし、東京証券の場合は、デリバティブのエキスパートではなく債券部長が、外債取引の損失を埋めるために、デリバティブに手を出し、とんでもないことになったのでした。
例年４月末から５月中旬にかけて、アメリカでは金利が上昇し、それにともなって債券相場は下落し、円高が進みました。
このとき米国債取引で、東京証券は別億円の損害を被りました。
その損害を埋めようと、債券部長が、デリバティブの一種である債券オプションの取引をはじめ、結果が裏目に出ることにより、損失は一債券部長の手にあまるほどになったのですが、債券部長は、捲土重来を期して、なおも勝負に出ました。
債券オプションとともに通貨オプションにも手を出したのです。
このときの通貨オプションは、リスク回避のためであったと思われますが、その両方がともに予想に反して、損失が積みあがりました。
拠年に急速な円高に見舞われることにより、東京外国為替市場では連日のように、Ａ社の損失額は数億に達し経営破綻は時間の問題だとか、Ｂ社は為替で失敗をしてこのとき、債券は下落し、円は高くなったのですが、通常では考えられないことです。
債券部長としては、債券が下落したときには、円も安くなるので、通貨オプションでヘッジできると考えたのでしょう。
マーケットというのは、誰もが予想できない動きを見せることがあり、債券部長が大勝負に出たときに、マーケットがそのような恐ろしさを見せつけたのです。
オプションの恐さは、それだけにとどまりません。
オプションの買い手にとってのコストは、オプション料だけですが（それでもとんでもない損失になることもあります）、売り手は、相手方に権利行使される結果、損失が雪だるまのように膨らむリスクを負うのです。
ブラックホールに飲み込まれるかのようであると、言われています。
数十億の赤字を出したようだ、などという不気味な噂が流れました。
日本の大手企業のほとんどは、輸出をしているわけですから、為替変動は実に大変な問題であり、多くの企業が為替変動リスクを回避するための為替予約をしています。
当時、為替の予約を始めたのは、〈１ドル１１２００円〉くらいからであり、その時点では、円が１００円を切るなどということは、ほとんどだれの頭のなかにもない、いわゆる想定外の事態でした。
いまだからこそ「２００円などという高いときもあったのだなあ」と思えるのですが、当時はもともと３６０円であったものが、２００円にまで下がったということで心底驚いていたわけですから、〈１ドル１１１００円〉だとか、１００円を切るなどと予測する者などいなかったわけです。
そうしたところが、円高がどんどん進んでいって、２００円で予約していたところが、１９０円、１８０円になるなどということが、現実に起こってしまいました。
そこで、決済してしまえば、１９０円ならば１ドルにつきⅢ円の損、１８０円ならば加円の損で済んだわけですが、なにしろ３６０円から１９０円にまでの急降下であったので、「いくらなんでも、もうそろそろ底だろう」と思うのが普通で、多くの企業が先物でつなぎました。
金融や経済に強い担当者がいたところほど、その傾向が強く、金融に不慣れな担当者は、ただオロオロするばかりでした。
なかには、何も考えずに１９０円であっさり決済してしまった担当者もいました。
結果的には大成功だったといえますが、深く読んでそのような行動を取ったのではなく、あくまでも偶然でした。
ただし、運の強い人というのは、いるもので、バブルが崩壊する直前のピーク時に株を売ったり、土地を売ったりした人もいました。
その人たちも、決して深く読んでそのようなことをしたのではなく、たまたまでした。
為替相場が暴落する直前に、体調を崩してポジションを下げておいたために、相場の変動の被害を最小限に食い止めることができた為替ディーラーもいました。
投資には、運の要素も大きく作用するということです。
アメリカ発の世界大恐慌が起きたのは、１９２９年ｎ月のことでした。
この世界大恐慌は、ニューョーク証券市場の大暴落から始まったのですが、ニューョーク証券市場のバブルを膨らませた最大の原因は、信用取引でした。
さて、為替差損を防ぐために、先物でつないだ担当者のその後ですが、その心理状態は、古今東西ほとんど変わりません。
損切りということがなかなかできず、ズルズルと損失を膨らませます。
そうして、最終的には担当者レベルでは処理できない事態にまで悪化することにより、ようやく鎮火が始まるのです。
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