諮問会議の後、金融庁首脳部は表向きそう弁解していたが、庁内ではプログラム原案のテコ入れが急務となった。
危機感を募らせた I 金融相が心当たりの担当者に直接電話を入れて「何かいい知恵はないか」と問いかける場面もあったという。
こうしたなかで急速に注目を集めたのが、冒頭のコングロマリット法制に関する一文だった。
プログラムの一つの目玉になるのは間違いない、と金融庁の関係者は確信した。
同庁にとって「金融コングロマリット」という言葉は、すでに行政の重要なキーワードにはなっていた。
2004年2月には、監督局内に「金融コングロマリット室」という新たな部署を設けている。
金融機関の業態の垣根が崩れているのに対応して、担当課が「銀行」「証券」「保険」などに分かれている縦割りの行政組織を見直そうというねらいだった。
複数の業態を抱える金融グループの監督にあたって、担当課同士を橋渡しする役割を期待されていた。
また、これに先立って検査局は「コングロマリット検査」を導入している。
銀行本体は銀行検査官が、証券子会社は証券検査官が担当するといった硬直的な仕組みを見直し、金融グループ全体の経営をチェックできるようにするのが目的だった。
こうした動きの背景には、米欧における金融コングロマリット化の流れが日本にも波及しつつあるとの認識があった。
日本に進出している外資系金融機関はコングロマリット型の組織を持ち込んでおり、従来の監督・検査の仕組みでは十分に実態を把握しきれなくなっていた。
国内の大手銀行グループでも、それまで重要度が低かった証券子会社などの存在感が急速に高まりつつあり、対応が必要と考えたのだ。
その延長線上で、法制度についてもコングロマリット化という現実の前に、実態に合わない部分を手直ししようという発想が出てくるのは、ごく自然な流れだったといえる。
コングロマリット化に対して具体的にどう法制を見直すのかについて、この時点で金融庁内の意見が一致していたわけではない。
しかし、同庁の首脳部は改めるべき縦割り法制の弊害として、以下のような点を挙げていた。
一つは、持ち株会社をめぐる規定だ。
業態の異なる金融機関が統合などの再編でコングロマリットになる場合、持ち株会社を活用するのが手っ取り早い。
しかし持ち株会社に関する規定は、各業法でまちまち。
家電 通販の新しいサービスの導入など、家電 通販を身近にするための基盤整備を行っています。
家具 通販の文書に触れることで三つの家具 通販のことを学んでいます。
世界のインテリア 通販に貢献すべくインテリア 通販は活動をしています。
海外のファション 通販を利用するときは、その国の通貨で行いますので、ファション 通販の両替が必要になってきます。
雑貨 通販を知っていただくことは、雑貨 通販にとってはいい流れになります。